【商工貯蓄共済とは】

◆商工貯蓄共済制度のあらまし

　 ◇月額１口2,000円で貯蓄・融資・保証の3つの充実

　　　商工貯蓄共済は、許可事業として国・県の指導を得た事業であり、福利

       厚生と事業資金の貯蓄を兼ねた、 ｢貯蓄・融資・生命保証｣が三位一体と

       なった商工会員のための制度です。

◆加入できる方
　　　 ・ 個人企業       事業主とその家族
　　　 ・ 法人企業       会社、社長ほか役員とその家族・従業員

◆加入期間と口数
　　 　・ 加入期間               10年間及び５年間
　　　 ・ 加入できる口数       被保険者１人につき最高２０口まで

◆掛け金
　　　 ・ １口２，０００円

◆貯　蓄         知らず知らずに自己資金の貯蓄、健全経営への道が

　　　　　　　　　 開かれます。

    ◇積立金及び利息
　　　 毎月の掛金から年１回保険料と手数料が差し引かれた残りが貯蓄

        積立金となり、契約月毎に一年定期預金扱いとして管理されます。

        利息は複利で計算され、自己資金が貯蓄されます。

◆積立金の払戻

　 ◇ 満期時           １０年（５年）満期時には、１０年（５年）間の貯蓄積立金を

                             満期金（元利合計）を加入者にお返しします。

　 ◇中途解約時      中途解約は自由です。その際にはそれまでの貯蓄

                             積立金（元利合計）を加入者にお返しします。

◆保　険      　そなえあればうれいなし、経営に力強さがプラスされます。

　 ◇被保険者（保険の対象となる人）の範囲と保険金額

　 　　①１０年満期        加入時における年令が５歳７か月から６５才６ヶ月

                                 までの健康な商工会の会員、家族、従業員。

　　　 　      年令と保険金額について（１０年満期時）

　　　　        　・　６才～４６才 　１００万円（１口）
　　　　        　・４７才～５４才 　　５０万円（１口）
　　　　        　・５５才～６５才 　　２５万円（１口）
　
　 　　②　５年満期     　  加入時における年令が５歳７か月から６５才６ヶ月

                                  までの健康な商工会の会員、家族、従業員。

　　　           年令と保険金額について（５年満期時）

　　　　　         ・　６才～３４才 ３０万円（１口）
　　　　　         ・３５才～７０才 ２５万円（１口）

◆医療保障特約型        上記保険に医療保障特約を付加することが可能です。

　 ◇加入の資格           商工会員並びに従業員（家族従業員以外の家族は

                                  加入できません）
　 ◇被保険者の資格     商工貯蓄共済の被保険者の方

　  （１）入院（災害・疾病入院給付金）　   日額　５，０００円（１泊２日から）
　  （２）手術     １回につき、手術の種類により２０万円・１０万円・５万円の給付
  　（３）無事故給付金       　  １０年保障タイプ       ５年毎に５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　   ５年保障タイプ       満期時に１０万円

◆融　資        経営の合理化を応援します。ご利用ください、有利な融資。

　　　  ・ 斡旋対象者...商工貯蓄共済に加入し、６か月以上正常に共済掛金を

           拠出している商工会員である事業主（法人を含む）で取扱金融機関が

           適当と認めた方。

　　　  ・ 資金使途     運転資金、設備資金

休業補償制度とは、病気やケガで働けなくなった場合、日々の商工会々員の皆様の所得を補償する制度です。

◇　詳しくは、コチラをご覧下さい。

個人情報漏えい保険の概要

全国商工会個人情報漏えい保険制度は､個人情報が漏えいした場合の日本国内の損害賠償や事故の解決のために費やした費用を補償します。

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。

◇　詳しくは、コチラをご覧下さい。

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。

◇　詳しくは、コチラをご覧下さい。

【中小企業ＰＬ保険制度とは】

　　本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。

　◇　詳しくは、コチラをご覧下さい。

【小規模企業共済制度とは】