「新事業チャレンジ支援事業費補助金」について

先週末要綱等が発表された「新事業チャレンジ支援事業費補助金」をご連絡させて頂きます。

※補助対象者について

　本補助金の補助対象者は、高知県内に本社又は主たる事業所（支社や営業所、工場等）を有する者であって、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業者等及び中堅企業等とします。

その他は要領の別添2をご覧ください。

⑴　再構築枠

要件：設備投資を伴う事業再構築を実施すること。具体的には、以下①～③を全て満たすこと。

• ①再構築要件
  国の事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。（ただし、「新分野展開」、「業態転換」の売上高要件については５％以上で可とする。）
• ②事業計画要件
  事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画）を策定すること。
• ③付加価値額要件
  補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

補助率：中小企業者等：補助対象経費の３分の２以内
　　　　　中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内

補助金額：100万円（下限）～3,000万円（上限）

補助対象期間：交付決定日　～　令和４年１月31日
（事業実施期間）：（延長申請により、最長で令和４年２月14日まで延長することが可。）

⑵　一般枠

設備投資を伴う新たな取組にチャレンジすること。具体的には、以下①及び②を満たすこと。
要件：①新たな取組要件
　　　以下のいずれか１つを満たすであること。（複数を同時に満たすものも可）
　　　・新製品の開発又は新サービスの提供を行う
　　　　（R2.4.7以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たに取り組んだ事業の本格展開も新たな取組とみなす。）
　　　・新市場への進出を行う
　　　・製品、サービスの製造方法又は提供方法を変更する
　　　②事業計画要件
　　　　事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画）を策定すること。

補助率：中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内

補助金額：50万円（下限）～1,500万円（上限）

補助対象期間：交付決定日　～　令和４年１月31日
（事業実施期間）：（延長申請により、最長で令和４年２月14日まで延長することが可。）

となっております。詳しくは下記URLからアクセスして頂き、公募要領等ご覧の上商工会に相談してください。

https://joho-kochi.or.jp/new_challenge/index.php