雇用維持特別支援給付金について

高知県では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少が続く事業者においては、固定費の負担が大きくなっていることから、県内に施設や店舗を有し、国の持続化給付金を受けてもなお経営状態が厳しい事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るため、固定費のうち人件費に着目した給付金を給付します。

対象者

以下の全てを満たす「県内施設（店舗）」を有する事業者が対象です。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限ります。

1. 国の持続化補助金を受給していること。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月から令和２年12月までの任意の連続する３ヶ月（以下、「対象期間」という。）の事業収入（売上）の合計が、前年（又は前々年）同期比で50％以上減少していること。
3. 対象期間の社会保険料を納付していること。又は、対象期間の社会保険料の納付猶予の特例の対象となっていること。
4. 高知県税を滞納していないこと。又は、徴収猶予を受けていること。
5. 申請者等（代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等）が、暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。）に該当しないなど、「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金給付等要領」の別表１に掲げるいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。

給付額

• 社会保険料の事業主負担相当額3ヶ月分（県内従業員分）から国の持続化給付金受給額の3ヶ月分に相当する額を差し引いたものの2/3が給付額となります。
• 給付上限は1,000万円

<算定方法>※県庁HPで給付額の試算ができます。

（Ａ × Ｂ ／ Ｃ － Ｄ × ３ ／ 12） × ２ ／ ３

Ａ：対象期間の社会保険料（事業主負担相当分）納付額の合計
Ｂ：県内従業員数
Ｃ：全従業員数
Ｄ：国の持続化給付金受給額

申請期間

令和2年7月9日（木）～令和3年2月10日（水）当日消印有効

お問合せ先

高知県雇用維持給付金　申請受付センター
TEL:088-821-7566（受付時間：午前9時～午後5時の平日）

詳しい申請方法については、高知県HPをご覧ください。

現在、新型コロナウイルス感染症により事業の継続に大きな影響を受けている事業者に対し、「持続化給付金」と銘打って50％以上売り上げが減少している方に対し、給付金の支給を受け付けておりますが、事業者の中には50％以上はいかないまでも、それに近い影響を受けている事業者さんも少なくないと考えられます。

そこで、佐川町役場では、持続化給付金の支給対象とならない、30％以上50％未満減少している事業者、また感染症の拡大防止に努力いただいている事業者の皆さまに「コロナに負けん！チーム佐川支えあい基金」を活用し給付金を支給しております。

役場産業振興課（TEL22-7708）に相談窓口が設置されています。
会員の皆様におきましては、商工会において必要書類の確認のお手伝いも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

http://www.town.sakawa.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=1942

令和2年5月1日（金）よりWebサイトにて「持続化給付金」の電子申請の受付が開始されました。

【申請Webページ】　https://www.jizokuka-kyufu.jp

動画によるホームページ操作・入力編（個人事業者等向け）も公開されています。
https://youtu.be/BPP1ghUEBaM