【省⼒化投資補助金（一般型）新設のお知らせ】

＜一般型の特徴＞

人手不足の中小企業などが、省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

＜基本要件＞

① 労働生産性の年平均成長率が+4％以上増加

② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2％以上増加

③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表など（従業員数21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確認します。

※基本要件などが未達の場合、補助金返還義務があります。

＜補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の適用要件＞

① 給与支給総額の年平均成長率+6%以上増加

② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ※最低賃金引上げ特例事業者は除く。

※最低賃金引上げ特例事業者は除く。

※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、

各申請枠の従業員規模別の補助上限額との差額について補助金を返還。

＜補助率が2/3にアップする【最低賃金引き上げ特例】の適用要件＞

中小機構が指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

※小規模・再生事業者は除く。

※補助金額1,500万円までが引き上げ対象となります。

＜補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)＞

従業員数5名以下：750万円(1,000万円)

従業員数6～20名：1,500万円(2,000万円)

従業員数21～50名：3,000万円(4,000万円)

従業員数51～100名：5,000万円(6,500万円)

従業員数101名以上：8,000万円（1億円）

＜お問い合わせ先中小企業省力化投資補助事業＞

コールセンターナビダイヤル0570-099-660

IP電話等03-4335-7595

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

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