個人事業主（および「共同経営者」）または、会社等の役員の方が事業をやめたり、退職した場合に、生活の安定や事業の再建をはかるための資金をあらかじめ準備（積立）しておく共済制度です。掛金を支払う時にも、共済金を受取る時にも税法上のメリットがあります。
国が全額出資している、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
【加入できる人】
○常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は、5人以下）の個人事業主および会社役員
○小規模企業者である個人事業主に属する「共同経営者」（事業主1人につき2人まで）
※「共同経営者」とは、事業主とともに経営に携わっている方で、次の①②をともに満たす方。
①事業の経営において重要な意思決定をしている、または、事業に必要な資金を負担している。
②事業の執行に対する報酬を受けている
○一定規模以下の企業組合、農業組合法人の役員等
【掛金】
月額1,000円～70,000円の範囲内（500円きざみ）で自由に選べます。
税法上、全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除されます。
共同経営者の掛金は、共同経営者の給与所得から控除されます。
【共済金】
廃業時、退職時などに受取れます。
例）共同経営者の方は、個人事業主の廃業に伴う退任など
退職金として受取る場合の税法上の取扱は、以下になります。
一括受取 → 「退職所得扱い」
分割受取 → 「公的年金等の雑所得扱い」
詳細は、中小企業基盤整備機構へ
http://www.smrj.go.jp/skyosai/
お申込は、最寄りの商工会へ