高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金
令和２年12月14日に高知県より要請があった施設の営業時間の短縮（以下「営業時間短縮」という。）に伴い、事業活動に大きな影響を受けている皆様に対する給付金です。
手続きの詳細について今後決定する部分がございます（2/1現在）https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/tansyuku_rinjikyufukin.htmlより随時情報をご確認下さい。
＜給付額＞令和２年12月の事業収入（売上）における対前年同月比での減少額
（ただし、法人においては40万円、個人事業主においては20万円を上限とする。）
＜申請要件＞
給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方（５．を除き、以下「申請者」という。）とします。
１．県内に事業所（個人の場合は住居又は事業所）を有し、事業を営んでいる事業者（県外に本社がある事業者を含む。以下同じ）で、中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。」）及びフリーランスを含む個人事業者であること。ただし、中小法人等については、次の①②のいずれかを満たし、かつ、③から⑤までに該当しないこと。
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
③国、法人税法別表第１に規定する公共法人
④政治団体
⑤宗教上の組織若しくは団体
２．営業時間短縮の要請（令和２年12月16日から令和３年１月11日）に伴い、営業時間を短縮した飲食店等と直接・間接の取引があること、または営業時間短縮要請等に伴う外出・移動の自粛により直接的・間接的な影響を受けたこと。
３．令和２年12月の事業収入（売上）が、前年同月比で30％以上減少していること。
４．営業時間短縮の要請の対象事業者ではないこと。
５．申請者等（代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等）が、暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。）に該当しないなど、別表１に掲げるいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
申請書類の入手方法又は場所 ◎申請書類（紙）の配布は２月８日（月）からを予定しておりますが、準備でき次第、配布を開始します。
以下の方法又は場所の予定です。
〇高知県庁のホームページから印刷又はダウンロード
〇高知県庁本庁舎１階ロビー内
〇県の合同庁舎及び県税事務所
〇県内の市町村役場の所定窓口
申請書類の受付期間
令和２年２月中旬から令和３年４月中旬まで（予定）
ご不明な点がございましたら、
高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金 申請手続相談窓口（コールセンター）
電話番号：０８８－８２３－９８７５
受付時間：午前９時から午後５時まで
（土日、祝日も開設しております。） ※コールセンターは、２月１日（月）午前９時に開設します。
までお問い合わせ下さい。
Follow me!
