中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
20年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 |
全額 |
30%以上50%未満 |
2分の1 |
詳細は中小企業庁HPをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html