コロナ禍の長期化で影響を受けた事業者に対する金融機関の融資要件が緩和されている。日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保融資の上限額を4000万円から6000万円に引き上げたほか、日本公庫中小企業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額も2億円から3億円に引き上げた。さらに直近1カ月以上だった売上現状実績も「直近2週間以上」で比較できるようにしている。
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コロナ長期化で融資要件を緩和：日本公庫や商工中金など | 支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)